ポルノ関連のスパム業者は法律など無視--米調査

　米国でスパムを取り締まる新しい規制が先週発効したが、ポルノの売り込みでインターネットを溢れさせるスパム業者には、明らかに効果がないようだ。

　露骨な性表現を含む違法なスパムメールの量は、一連の規制が米国時間19日に発効した後も減少していない。それどころか、あるスパム対策企業の調査によれば、先週は40時間あたり約200万通だったこの種のスパムの流通量が、今週には40時間あたり約250万通に増加していたという。

　Bush大統領が昨年12月に署名した「Can-Spam Act」では、送信先が受け取りを許可していないポルノ関連のメールに付けるラベルを定めるように、米連邦取引委員会（FTC）に求めていた。FTCはこれを受け、性的な題材を含む電子メールを送信する場合には、件名に「SEXUALLY-EXPLICIT:」という文字列を表示するように義務付けた。これを守らなかった場合は罰金を課される。

　スパム対策企業のBrightmailは先週、このFTCの規制が発効した後に調査を行った。その結果、40時間あたり20億通のジャンクメールが流通しており、そのうちの200万通がポルノ関連で、40％がFTCが義務付けたラベルに類似した件名を付けていたことが分かった。

　しかし、同社広報担当のLinda Munyanによると、このように性的な電子メールであることをタイトルに示したメッセージであっても、何らかの形で違法になる場合が多いという。「これは、あたかも法を遵守しているかのように見せかけるというスパム業者の手口である場合が多い。しかし、多くの場合は法律を守っていない」と同氏は言う。Symantecによる買収が決まっているBrightmailは、CNET News.comの依頼を受けて、今回の分析を実施した。

　昨年、米国議会が「Can-Spam Act」を大々的に宣伝していた際、立法に関わった議員らは、同法がいっぱいになった電子メールの受信トレイをきれいにするのに役立つと予言していた。「米国の国民は、不快な電子メールでいっぱいになった受信トレイを見て、ただ悩むだけという状況にうんざりしている。この法律は消費者にさらなるコントロールを与える重要なステップとなる」とRon Wyden上院議員（オレゴン州選出・民主党）は述べていた。

　議会は今週、戦没将兵記念日（メモリアルデー）で休会しており、Wyden議員にコメントを求めたが、即答は得られなかった。

　米連邦捜査局（FBI）は先週、連邦議会に対し、年内に特に悪質なスパム業者50社を起訴する準備を進めていることを明らかにしている。