「ブロードバンド時代、すべてのユーザーにとってインターネットセキュリティは基本的権利である」。パーソナルファイアウォールソフト「ZoneAlarm」を提供するZone Labs社は5月11日、日本市場に向け、同社初の日本語版となる「ZoneAlarm 4.5」を無料で配布すると発表した。あわせて製品版「同 Pro」や企業向け「Zone Labs Integrity」も発売。新宿にオフィスを構え、提携企業とともに日本への販売投資戦略を加速する方針。
今回の日本進出についてポール・ワインスタイン事業開発および国際事業担当副社長は、「日本は世界最大級のブロードバンド市場。また、すでに日本で当社の英語版『ZoneAlarm』を使っているユーザーも数百万人はいる。今回のバージョン4.5の日本語版正式サポートを機に、1年後くらいに売り上げ全体の10−15%を日本市場でカバーしていきたい」と抱負を語った。アジアでは日本が初となるが、年内に中国版、韓国版も予定しているという。
日本市場向けに提供するラインアップは、
――の3製品。
無償提供の「ZoneAlarm」は、
――といったベーシックなセキュリティを提供する製品。自動アップデートも可能で、認知度向上と「Pro」版への販促を担う。
製品版の「ZoneAlarm Pro」は、「ZoneAlarm」の機能に加え、ファイアウォール機能の発信元、送信元、プロトコルなどをサポート。アプリケーションコントロールでは、「高」となるDLLやモジュールなどの改ざんチェックも可能となる。また、ログについては、同社サイトへリンクし、詳細情報を提供する。「ファイアウォールの知識がなくても利用できるようになっている」(ポール・ワインスタイン副社長)という。
このほか、
――などの特徴をもつ。
企業向け「Zone Labs Integrity」は、「Pro」の機能を提供しつつ、集中管理が可能な製品。ワインスタイン副社長は、「当社は昨年、チェックポイントのグループ企業となっており、サーバー製品については当社のほか、チェックポイントやシスコ、ノーテルネットワークスの製品とも統合が可能だ。すでに世界で1400社の導入実績をもち、拡大傾向にある」と話した。
ウイルス対策製品との違いについては、「それらは証拠が出るまではすべて許可するが、われわれのファイアウォール製品では、安全だと認めるまでは許可しないため、より積極的な対策が可能となる。米国では近く、インスタントメッセンジャーのセキュリティやウイルス対策ベンダーと提携した統合製品も発表する」とし、ファイアウォールをベースに統合的なソリューションを日本市場にも提供していく考え。
なお、日本市場でのセールスパートナーとして、コンシューマ向けにアークンが、エンタープライズ向けには、アダムネット、Elnisテクノロジー、フォーバル クリエーティブが契約を結んでいる。
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