私有パソコンの社内LAN接続、約半数の企業が禁止せず--NRIセキュアが警鐘

　NRIセキュアテクノロジーズは1月19日、アンケート調査「情報セキュリティに冠するインターネット利用者意識2006」の結果を発表した。

　この調査は、2006年11月17日から21日までインターネットでのアンケートによって行われたもの。回答を得られたのは全国のインターネット利用者2321名で、このうち会社員は1266名であった。アンケート内容は、インターネット上で経験したトラブル、個人情報の漏洩事件に関する所感、会社のLANへの接続ルールとその遵守状況などとなっている。

　インターネット上で経験したトラブルでは、「インターネット利用上のトラブルに遭遇したことがない」という回答は、全回答者の36.0％にとどまった。また、実際に個人情報を漏洩されたという回答者は5.6％であったが、この数値は2004年（20.2％）、2005年（12％）と、継続して減少傾向にあるという。

　個人情報の漏洩事件に関する所感では、「有料であるからには、基本的な情報であっても絶対に漏洩はして欲しくない」という項目については「そう思う」との回答が全回答者の64.6％を占め、2005年調査結果（56.5％）より上昇した。また、会社のLANへの接続ルールとその遵守状況では、会社員の回答者の45.5％が、勤務先の企業では「私物のパソコンを会社のLANにつなげることを禁じていない」と回答した。

　さらに、個人パソコンの社内LAN接続を禁じている場合でも「私物のパソコンをネットワークにつなげたことがある」（1.4％）という回答がごく少数ながらあった。自宅での仕事の実施状況では、約4割が自宅に持ち帰って仕事をしており、このうち「自宅で仕事をすることを禁じられていないので、自宅で仕事をすることもある」（30.6％）が大半を占めた。また「自宅で仕事をすることが禁じられているが、自宅で仕事をすることがある」（7.4％）という回答も少なからずあった。

　NRIセキュアテクノロジーズでは、企業は情報セキュリティや内部統制の観点から、オフィス外での業務ルールや、使用機器および内部情報の扱いに関するセキュリティ対策を整備し、さらに実効性のあるものにしていくことが重要であるとしている。