NEC、業種別ガイドラインに沿った個人情報保護法のEラーニングサービス

　NECは4月15日、業種向けガイドラインに沿った個人情報保護法に対応した新しい教育サービス「業種向け個人情報保護教育eラーニングサービス」の提供を開始した。提供するのは「医療機関向け」「住宅業向け」「石油サービスステーション業向け」の3種類で、6月1日に「自治体向け」「大学向け」も加える。

　個人情報保護法では、業種ごとに異なるガイドラインが管轄省庁などで策定されている。NECの新サービスは、総論的な個人情報保護の教育コンテンツに加え、こうしたガイドラインを踏まえた実践的な内容を盛り込んだ。さらに、顧客企業独自の社内ルールを周知する内容にカスタマイズすることもできる。

　提供形態は、Eラーニングシステムの導入が不要な「ASPサービス方式」と、教育管理システム（LMS）「CultiivaII」を利用する方式の2種類。ASPサービスの場合、インターネット経由で必要なときに教育コンテンツにアクセスできる。

　ASPサービスの税込み料金は、学習者数100人で2カ月間利用の場合が87万円、同500人の場合が176万円。Cultiivall導入とコンテンツ利用を合わせた場合の料金は430万円から。

　同社では、今後1年間で100ユーザー（学習者ベースでは30万人）の獲得を見込む。

NECのプレスリリース