自由民主党は4月28日、ホームページやブログの更新、Twitterの利用など、選挙期間中のインターネット活動を認める公職選挙法改正案を、衆議院に提出した。
現行の公職選挙法は、候補者のネットによる活動を認めていない。これを受け与野党では実務者協議会を設立し、ネットによる選挙活動解禁に向け、各党が改正案を持ち寄るなど調整を続けている。
自民党が提出した法案には、選挙期間中の候補者のネット活動の解禁のほか、悪質な誹謗や中傷、なりすまし対策などが盛り込まれたという。
今後は与野党による協議会で議論し、今国会会期中での法案成立を目指す。2010年夏に予定されている参院選から解禁したい方針だ。
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