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グーグル、各国政府からの情報開示要請の統計を公開

文：Tom Krazit（CNET News）翻訳校正：佐藤卓、高森郁哉2010年04月21日 11時29分

　Googleは米国時間4月20日、世界各国の政府機関からコンテンツの削除と特定ユーザーの情報開示を要請された回数のデータを公表した。

　Googleが20日に開設した同社のページでは、政府機関から特定ユーザーに関するデータの提供を要請された回数と、検索サービスや「YouTube」「Blogger」といった同社が運営するサイトのネットワークからコンテンツを削除するよう要請された回数を公表している。Googleの最高法務責任者（CLO）David Drummond氏はブログの中で、同ページは半年ごとに更新される予定であり、最初のデータには2009年7月〜12月の期間に同社が受けた要請を対象にしていると述べた。

　2009年12月までの半年間で、ブラジルの政府機関と政府関係者が最も多く情報開示を要請したが、これはおそらく、Googleのソーシャルネットワーキングサービス「Orkut」の同国における人気の高さを裏付けるものだ。ブラジル政府当局からの要請の内訳は、個人データの提供が3663回、コンテンツの削除が291回だった。一方、米国政府からの要請は、個人データの提供が3580回、コンテンツの削除が123回となっている。

　Drummond氏はブログに、「当社は、透明性を高めることが検閲回数の減少につながると考えている」と書いた。2010年に入ってからGoogleには検閲の問題がつきまとい、対立が際立った中国との論争は大きな注目を集めた。このことは、民間企業にオープンなインターネットを世界中で推進するよう奨励する米国の新政策のお膳立てに役立った。

　ただし、Googleが公表した数字は、できる限り透明性を高めたというにはほど遠い状況だ。

　Googleは、政府機関からの要請回数には同社が異議を唱えるものも含まれると述べたが、個人情報の提供要請に同社が応じた回数と拒否した回数の内訳は公表していない。Googleは、コンテンツの削除要請に応じる回数を「総数」で公表しているが、詳細は提供していない。この数字には、YouTubeを巡りGoogleがViacomと係争中の裁判で受けたコンテンツの削除要請など、民事訴訟の過程で受けた要請は含まれていない。さらに中国については、リストにまったく情報がなく、画面上でコンテンツの削除（Removal）要請を選択すると、地図に赤い疑問符が表示されるだけだ。