東京都が都議会に提出していた「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年健全育成条例）の改正案が、3月19日の都議会総務委員会で継続審議となることが決定した。
この改正案は携帯電話のフィルタリング、児童ポルノの規制を強化する内容で、民間団体や事業者から反対の声が挙がっていた。都議会では民主党、共産党、都議会生活者ネットワーク ・みらいが、改正案の内容が曖昧で、拡大解釈される可能性があるとして反対していた。自由民主党、公明党は改正に賛成の立場だった。
19日の都議会総務委員会では、民主党が条例の趣旨自体には賛同したものの、条文の書き方や適用範囲については審議を重ねるべきとした。自民、公明両党もこれに同意する形で継続審議が決定した。次回は6月に開催される第2回都議会定例会で審議される予定だ。
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