日本弁護士連合会(日弁連)が、Googleの「ストリートビュー」など多数の人物・家屋などを映し出すインターネット上の地図検索システムに対して、市民の肖像権・プライバシー権を侵害する違法行為にあたる可能性があると指摘した意見書を公表した。
意見書では、ストリートビューに代表される地図検索システムについて、「同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である」と指摘。さらに「行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続きを経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである」との見解を示した。
また、プライバシー保護の状況を調査監督し、プライバシー侵害のおそれのある行為について是正勧告ができる、行政機関から独立した第三者機関を早急に設置することを要請。また、すでに公開されている地域についても、当該自治体の個人情報保護審議会において、肖像権・プライバシー権の制約の程度よりも、撮影・公表行為の必要性・社会的有用性の方が大きいかどうかについて、事前に調査するべきだと提言している。
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