「Google Books」和解案への意見表明、まもなく2度目の期限

　「Google Books」をめぐる訴訟の和解案に対する意見表明の期限が迫るなか、今回もニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事の受信箱には、反対意見が殺到しているようだ。

　和解案の反対者にとっては、今回が2度目の期限となる。和解案はGoogleに対し、著作権で保護された絶版書籍のほか、出版社が許可する書籍やパブリックドメインの著作物の一部を、Google Booksに表示することを認めている。Googleと、米作家協会および米出版者協会からなる原告は、和解案についてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の承認を得るまであと数週間というところで、米司法省からの介入を受けた。司法省は、和解案における数多くの懸念事項を引き合いに出した。

　和解案が見直しに至った現在、一般に和解案に反対する人たちは、反対意見の提出期限である米国時間1月28日を前に、再び意見を聞いてもらおうと声を上げた。The Wall Street Journalによれば、Amazon.comやカリフォルニア大学バークレー校のPam Samuelson教授率いる学者グループなど、数多くのよく知られたGoogleの対抗勢力から反対意見が提出されたという。

　Internet Archiveが主導し、AmazonやMicrosoftなどが加盟する反対派の団体Open Book Alliance（OBA）は、1月28日午前の時点で独自に新たな反対意見を提出していないものの、インドに拠点を置く作家による新たな異論も含め、他の複数のグループが反対意見を表明していることを強調した（原文記事の掲載後、OBAは和解案に反対する正式な意見書を提出した）。

　和解案を承認するかどうかを決める最終的な審理は、2月18日にニューヨークで行われる。和解案により影響を受ける作家が、Googleを訴える自らの権利を維持するには、1月28日中に和解案から離脱する必要がある。