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モバイルコンテンツの課金／認証プラットフォームについてガイドラインが策定

吉澤亨史2009年12月28日 18時36分

　一般社団法人融合研究所は12月25日、「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」を発表した。

　一般社団法人融合研究所は一橋大学名誉教授・中央大学法科大学院フェローの堀部政男氏が会長、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏が代表理事を務めている。総務省が「通信プラットフォーム研究会」の最終報告書で、モバイルコンテンツのポータル機能や課金・認証機能を担うプラットフォームを多様化するべきと提言したのをきっかっけに、2月に「モバイルプラットフォーム協議会」を設置していた。

　ガイドラインでは、利用者やコンテンツプロバイダー、携帯電話／PHS事業者／課金事業者の責任関係や、利用者の安心／安全確保のあり方、課金事業者の適格性、事業者間の信頼性を確保する方法などについてまとめている。具体的には、「ガイドラインの目的および範囲」「一般サイトへの携帯電話／PHS事業者による回収サービスの提供」「公式サイトへ携帯電話／PHS事業者以外の課金事業者が決済手段の提供」「利用者との関係について」の4章で構成されており、それぞれ基本的な考え方や責任関係の明確化、サービスや機能などのあり方が書かれている。

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