URLのトップレベルドメイン(TLD)として「.日本」の採用に向けて設置される「日本インターネットドメイン名協議会(仮称)」が7月28日に説明会を開催した。
TLDの日本語表記は、世界のドメインを管理する非営利団体 ICANN(アイキャン)が、アルファベット以外の文字を2010年から受け付けることを受けて取り組むもの。日本では、総務省の情報通信審議会が2008年11月に「インターネット基盤委員会」を設置し、国別ドメインとして「.日本」を望ましいとする最終報告書を2009年6月までにまとめている。
同協議会は、報告書内で「民間の協議会を設立して、国別ドメインの管理をする事業者を選定する」と盛り込まれたのを受け、財団法人インターネット協会などインターネット関連7団体が発起人となり設立を発表。9月上旬にも正式に発足する意向で、ドメイン名の持つ公益性を踏まえ、「.日本」の管理運営事業者に関する選定・監督をはじめ、地理的名称に関連するトップレベルドメインの導入の支援活動などを続けていく方針だという。
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