Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。
「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。
質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。
Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項を投げかけておくと、あらかじめ回答する側がそれを見て回答を用意できる。Google 未来を選ぼう 2009にあわせて日本語化された。
Google代表取締役社長の辻野晃一郎氏はこのプロジェクトを開始した理由について、「選挙のときに思うのは、候補者の情報が手に入らないということ。客観的な情報を手にするのに苦労する。候補者のことを理解し、さらに候補者と有権者との会話を演出する際に、Googleのツールがお役に立てるのではないか」と説明した。
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