政府が5月から導入した「エコポイント」制度に関する交換商品の対象に、電子マネーを展開する3社が申請したことがわかった。
エコポイント制度は、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの3製品を対象に、一定の省エネレベルを満たす商品に対して購入代金の一部をポイントとして還元するもの。交換対象商品は現段階では未定で、環境省、経済産業省、総務省による一次募集が6月11日に締め切られた。
これに対して、電子マネー「Edy(エディ)」を運営するビットワレット、および「nanaco(ナナコ)」を運営するアイワイ・カード・サービス、「WAON(ワオン)」を運営するイオンの3社は6月16日、各電子マネーをエコポイントの交換商品として応募したことを発表。また、エコポイント保有者が電子マネーに交換するごとに、一定割合に応じた環境寄付をする方針も明らかにした。
エコポイント関係3省が募集する交換商品の募集対象には「商品券・プリペイドカード」も含まれている。また、商品券の提供事業者には環境寄付が求められており、3社はこの条件に則した形で名乗りを上げたことになる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」