ドコモとエイベックス、ケータイ放送局「BeeTV」開局へ--映像配信で印税分配も

　エイベックス・エンタテインメントとNTTドコモは、NTTドコモユーザー向けに携帯電話専用の放送局「BeeTV」を5月1日より開局すると発表した。

エイベックス・グループ・ホールディングス代表取締役社長の松浦勝人氏

　BeeTVは、エイベックス・エンタテインメントとNTTドコモの合弁会社となるエイベックス通信放送が運営する。事業構想は、2008年10月に発表していたが、会社設立日は2009年4月10日となる。

　代表取締役にはエイベックス・グループ・ホールディングス代表取締役社長の松浦勝人氏が代表取締役会長に、同代表取締役副社長の千葉龍平氏が代表取締役社長に就任する。最高顧問として、幻冬舎 代表取締役社長の見城徹氏が就任予定だ。

　資本金と資本準備金が35億円ずつで、エイベックス・エンタテインメントが70％、NTTドコモが30％出資する。

8つのチャンネル

　視聴料金は、iモード情報料として月額315円。BeeTVでしか見られないオリジナルのコンテンツを週20本以上用意するという。チャンネルは「ドラマ」「ミュージック」「お笑い」「トーク」「バラエティ」「ムーログ」「アニメ」「エディテイメント」の8つ。放送中の番組は見放題となるが、配信終了後の番組は1話50円（予定）で追加購入し閲覧する。

　BeeTVのビジネスモデルは、独自で1次コンテンツを開発し、エイベックス通信が原版権を確保するところにある。ドラマの製作などは、ノウハウを持つフジテレビジョンやホリプロらに依頼しながらも原版権を確保することにより、コンテンツは、携帯電話のみならず、劇場映画やDVD/CD、書籍出版などあらゆるメディアにマルチユースに展開できるのが強みだ。

　キーとなるキャストやスタッフには、出演料に加えて人気度に応じた「ケータイ配信印税」が支払われる。ユーザーから得た会費（315円）をもとに「月額分配資源」（総売上の11％を上限）を設定し、独占視聴率（各番組ごとの総視聴回数÷全番組の総視聴回数）などに基づいて分配する。さらに、DVD化などマルチユース展開を行った場合にも各収益に対して最大11％を上限として、キーとなるキャストやスタッフに対し「マルチユース印税」を支払う。キーキャストの決定や分配率などはエイベックス通信放送が行うとしている。

　「Bee Platform」と名付けられたこの利益分配システムは、人気度に応じて制作サイドと収益をシェアできるため「BeeTVが見られれば見られるほど、見る人もつくる人も配信する人も幸せになる」とエイベックス放送通信は説明する。

利益分配システム「Bee Platform」の概要（※画像をクリックすると拡大します）

利益分配方法（※画像をクリックすると拡大します）