ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。
年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。
登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用していく。mixiがこれまで招待制を敷いてきた理由は、「誰かに誘われたほうがスムーズにmixiを楽しめる」(ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏)というものだった。
同氏はこれをカバーするため、「mixi内に当初知り合いがいなくても、リアルの友人とつながれる機能を強化する。来春までにさらにソーシャルグラフをスムーズに作れる機能を提供する予定。そちらをしっかり行った上で登録制を導入する」方針であると語った。
一方で招待制のデメリットとして、地方の在住の人、35歳以上の人にアプローチできなかった点を挙げた。登録制になることによってこういった層のユーザーにもmixiを使ってもらえるようになると期待しているという。
登録制の導入により複数のアカウントを持つユーザーが出てくるという懸念点については、新規登録時の携帯電話端末認証を継続していくことで対応する。現状、mixi内の友人である「マイミクシィ」数がゼロで一定期間が経過すると強制的に退会となるが、この仕組みも継続していく。ただ退会までの期間は延長される予定だという。「マイミクゼロのままmixiを使い続けるのは好ましくない。登録制導入後もmixiとしてのコンセプトはいままでと変わらない」(笠原氏)
「当初招待制だったFacebookも、一段落すると登録制に移行した。mixiも5年間で招待状が普及したのではないか。登録制の併用は自然な流れ」と笠原氏は述べた。
mixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も本格化する。8月から認証サービス「mixi OpenID」を開始していたが、12月11日にはmixi内にサービス、アプリケーションを開発できる「mixiアプリ」のパートナー向けベータ版を提供する。
さらに2009年春にはmixi以外のサービス、アプリケーション、端末において、mixiのデータを活用して付加サービスを提供できる「mixi Connect」を提供する予定だ。11月から開始している年賀状サービスもmixi Connectを利用したものだという。
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