MPAA、電子フロンティア財団の非難に反論--「RealDVD」販売差し止め訴訟

　米国の映画業界は、テクノロジ企業への支配を維持する手段としてDVDリッピングソフト「RealDVD」の販売を差し止める訴訟を起こしたという電子フロンティア財団（EFF）の主張に対して、回答した。

　ネットユーザーの権利擁護団体であるEFFは先週、主要映画スタジオがRealDVDの製造元であるRealNetworksを訴えたことは「イノベーションを抑制する」行為だとブログで述べた。

　全米映画協会（MPAA）は米国時間10月20日、EFFに対し公開書簡で回答した。書簡のタイトルは「ハリウッドは旧態依然ではない。EFFも今を生きるべきだ」。CNET Newsが入手した同書簡によると、MPAAはEFFの主張を「不誠実で間違っている」としている。MPAAは、ユーザーによるDVDのコピーや、デジタルファイルのハードディスクへの保存を可能にするソフトウェアのRealDVDについて、海賊版を生み出すツールであると述べた。

　MPAAの最高技術責任者（CTO）のJim Williams氏は書簡で「EFFやその他の活動団体がわれわれの業界に対する広範に渡る著作権侵害から利益を得る人々の肩を持ち続けるのであれば、われわれが憤慨するのももっともだろう」と述べる。続けて同氏は「（EFFが）使い尽くされて風化した戦略を持ち出すなんて、『Napster』事件の頃への後退であり、絶望的な気持ちになる。今は2001年ではない。われわれは進歩してきた。（EFFも）そうすべきである」とする。

　各映画スタジオは同訴訟で、RealNetworksがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）およびDVD著作権管理協会（DVD CCA）との契約に違反したと主張している。同協会はメーカーがDVDプレーヤーを製造する際に必要なライセンスを監督している。映画業界は2週間前、米連邦地方裁判所のMarilyn Patel判事に対しRealDVDが業界に多大な損害をもたらすと述べた。Patel判事はその訴えを認め、少なくとも11月17日までRealDVDの販売差し止めを命令した。

　MPAAは自分たちがイノベーション反対の立場ではないことを強く主張している。また、映画業界はデジタルコンテンツを消費者に送り届けるためにテクノロジ業界と密接に取り組んでいると、Williams氏は述べている。