ISP、児童ポルノサイトおよびニュースグループへのアクセス阻止で合意

　ニューヨークタイムズ紙は米国時間6月9日、同紙のウェブサイトで、インターネットサービスプロバイダーのVerizon、Sprint、Time Warner Cableが、児童ポルノを発信している米国内のインターネットニュースグループおよびウェブサイトをブロックすることで合意したと報じた。

　報道によれば、この動きは、10日に発表予定のニューヨーク州検事総長であるAndrew Cuomo氏との合意の一環であり、米国内の利用者に影響を及ぼすことになり、他のインターネットサービスプロバイダーとの交渉も引き続き行われるということだ。

　計画では、児童ポルノ画像が投稿されている「Usenet」ニュースグループをはじめ、児童ポルノをホストしているウェブサイトへのアクセスを遮断する。

　Cuomo氏は、「インターネットサービスプロバイダーの従来の視点は、『自分たちには責任はない。個人同士のやりとりであり、自分たちには責任はない』というものだったが、われわれの視点は、インターネットサービスプロバイダーは責任の一端を負うべきだというものだった」と述べたと記事には書かれている。

　報道によれば、当初、企業は捜査当局の申し立てを無視していたが、州検事総長事務局が詐欺および不正な商行為の容疑をほのめかしたため、合意に至ったということだ。

　Cuomo氏はインターネット上での子供の安全確保を事務局の最優先事項にしている。Cuomo氏は2007年9月にFacebookを召喚したが、それに先だって事務局はおとり捜査を行った。嫌がらせや不正行為への苦情に対してFacebookの反応が鈍かったためだとCuomo氏は言う。そうしてついに、Cuomo氏の事務局からFacebookに召喚状が送られることとなった。

　2007年始め、Cuomo氏は、インターネット、特に未成年者に接触可能なサイトにおける性犯罪者の存在を厳重に取り締まる法案を提出するニューヨーク州の議員グループに加わった。