ネット上の違法・有害情報の相談窓口、電気通信関連業界4団体設置

　電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。

　同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。

　近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロバイダーなどでは、必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や専門家等に容易に相談できる状況にない場合もあり、こうした状況を踏まえ、相談センターを設立するに至った。

　相談の受付は、当面のところ、4団体の会員事業者のみに限定されるが、今後は4月をめどに体制を整え、会員以外の電気通信事業者からの相談も受け付ける予定だ。