経済産業省はこのほど、「新たなIT市場の現状と展望」を取りまとめ、発表した。

　これは、インターネット検索、ブログ、SNS、動画共有サービスなどといった新しいITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらす影響を可能な限り定量的に把握・分析するとともに、これらのIT市場が着実、健全に発展していくために必要な課題について検討してきた内容をまとめたもの。

　経済産業省では、新しいITサービスの普及の実態を把握することを目的に、代表的な13サービスの認知度や利用率について、個人および企業に対しアンケート調査を実施した。

　この結果、新しいITサービスの認知度は「検索」と「ブログ」では90％以上、「ウェブメール」「オンラインゲーム」「商品サービス比較」「SNS」「Q＆Aサイト」「書き込み百科辞典」では50％以上となった。

　利用率については、検索とウェブメール、ブログ、商品サービス比較では50％以上であった。これらの結果から、新しいITサービスが個人および企業に広く浸透しつつあることが判明したとしている。

　将来見通しについての推計では、2006年の約2100億円から、2011年には約7500億円に拡大するとしている。具体的には、2011年には「検索」が約5500億円（2006年比247％増）、「ウェブアプリ」が約800億円（同220％増）と、検索サービスを中心に大きく拡大する見込みがあるとした。

　経済産業省では、これらの調査・分析の結果を踏まえ、今後とも新しいIT市場が着実かつ健全に発展していくためには、「ユーザー情報（行動情報）活用と個人情報保護の適正なバランス確保」「コンテンツにかかわる著作権などに関し、権利配分される側と社会全体の便益の適正なバランス確保」「機器の接続方法やネット上のマナーなど、ネットを利用する上でのリテラシーの向上」といった課題について取り組んでいく必要があると結論している。