GE幹部、ISPの協力を呼びかけ--ネットの著作権侵害行為撲滅で

　イリノイ州シカゴ発--General Electric（GE）のバイスチェアマンでエグゼクティブオフィサーのBob Wright氏は、インターネットを通じてエンターテイメントを提供するために通信事業者とメディア企業が協力しあううえにおいて、直面している大きな障害が著作権侵害行為だと語った。

　米国時間6月20日、現地で開催された通信展示会NXTcommの基調講演に登場したWright氏は、メディア企業とインターネットサービスプロバイダ（ISP）が海賊版コンテンツの違法な流通に対して共同で戦う必要があると語った。GEはNBC Universalを傘下に持つ。

　ケーブル事業者や電話会社などのISPはこれまで、海賊版コンテンツの蔓延防止のために何らかの行動をおこす際に権利を持っていなかった、Wright氏は語った。しかし現在これらの企業は、新サービスを開始するために資金を投資し、自社のネットワークで自社コンテンツも一部提供しはじめており、著作権侵害行為をやめさせることに以前より熱心になっている。その結果、協力しあえるようになった。

　「ISPがビデオオンデマンドのサービスを始め、自社コンテンツも一部提供するようになってきている現状で、コンテンツを簡単に盗めるようにしているのでは意味がない」（Wright氏）

　すでに進展を見せている面もあると、Wright氏は語る。米国の大手ISP8社のうち6社は、海賊版コンテンツのダウンロードを禁止した利用規約にユーザーが違反した場合には警告を発する、警告制度の採用を計画している。警告が送付されても違法行為が続くようであれば、さらにサービス停止といった措置をもとることで、6社は合意している。

　Wright氏によれば、NBC UniversalはISPと協力して、著作権侵害行為を防止するフィルタリング機能といった、よりよい技術の開発に努めているという。AT&Tは、自社のインターネットネットワークから違法コンテンツを締め出すために全米映画協会（MPAA）および全米レコード協会（RIAA）と協力していくことをすでに発表している。

　「著作権侵害と戦う長期的な解決策として技術は不可欠だ。技術面で対処する計画を発表したAT&Tを賞賛したい。こういった関係が結ばれることは、インターネットの前向きな進化に寄与するだろう。インターネットが無法地帯になってしまっては、誰の利益にもならない」とWright氏は語った。