動画共有サイト「YouTube」が6月19日より多言語に対応した。日本語版サイト「YouTube Japan」を含め9カ国でローカルサイトを開設したことを、この日パリで開かれたイベント「Google Press Day」でYouTube創業者の2人--CEOのChad Hurley氏とCTOのSteve Chen氏が発表した。
この発表直後にはGoogleの日本オフィスでもパリと中継して、この2人の創業者との会見の場が設けられた。Chad Hurley氏とSteve Chen氏に加えて、YouTube Product ManagerのSakina Arsiwala氏、Communications Senior ManagerのJulie Supan氏が報道陣からの質問に答えた。
Chen氏:サーバはエンジニアチーム、アーキテクチャチームが担っており、すべてGoogleと共同で管理している。今後はGoogleと同じソリューションに合わせていく。
Hurley氏:それぞれの地域でパートナーシップを結んで対応していく。そのうえで収益モデルを考えていかなければならない。
Hurley氏:他国のサイトにもアクセスできるように、コンテンツごとに著作権を処理していく方針だ。コンテンツはワールドワイドにアクセスできるようにする。
Chen氏:我々は買収後6カ月という積極的なスケジュールでローカライズを行ってきた。すべてのフィーチャーが中央からリリースされるのではなく、各地域から出るようにしたい。日本では携帯電話を使ったサービスなども出てくればいいと思う。
Levine氏:あくまでもユーザーコミュニティの声を聞きながら、サービスを拡大していきたい。
Chen氏:グローバルパートナーとローカルパートナーは違う。今のところどのようにコンテンツを利用するのか、広告に利用するかという課題がある。我々の理念は、ユーザーのビデオを共有することだ。これに広告をどう入れるか考えていかなければならない。
フロントページに広告を入れることはできるが、エンターテインメントとのバランスが必要。全体としてどう扱うか、ユーザーのコンテンツとどのようにバランスをとるかが重要だ。
Hurley氏:メディア以外にも、マーケティング、広告主からも興味を持っていただいている。
Chen氏:YouTubeの世界をもっともっとあらゆるデバイスに広げていきたい。例えばリビングルームやモバイルだ。PCの次に来るのはモバイルデバイスだ。モバイルでもコンテンツを提供できると思う。
おもしろいコンテンツをアップしてもらうにあたって、携帯電話はいつも手にしている。しかし、モバイルサービスに向けたチャレンジもある。これまでのYouTubeと携帯電話の整合性を図らなければならない。
Levine氏:言語やコミュニティという要素を検討すると、この9カ国を選ぶことでもっとも大きなメリットを提供できると考えたからだ。
Supan氏:我々はグローバルな視聴者を抱えている。それが一つだ。そして重要なのはこれが付加価値となることだ。日本文化に対する専門知識を勉強し、今後、より日本的に仕上げていきたい。
日本は非常に強い文化を持っている。これを他の国の文化とのクロスアプローチにも活かしていく。こういったコミュニケーション戦略は他のサービスにはできないはずだ。
Hurley氏:YouTubeは当初からコンテンツの著作権にバリューがあるという考えを持ち、きちんとルールを守ってきた。権利を有する者だけがそのコンテンツをアップロードする権利があると考えている。
いま、多くの人は学習の時期にある。日本のコンテンツプロバイダとYouTubeの間にギャップがあるならば、それを埋めていきたい。YouTubeはその努力をしていきたいと考えている。
Chen氏:YouTubeでは、それが広告であれ、コンテンツであれ、まずはユーザーの利便性が大事。広告にはいろいろな方法があるが、それも学習しているところだ。ユーザーの見たい広告を提供していくのが1つのアプローチとなるだろう。
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