電子フロンティア財団(EFF)は、YouTubeにテレビ番組「The Colbert Report」のパロディ映像を掲載した団体を代表して、Viacomを相手に訴状を提出していたが、この度その訴状を取り下げた。Viacomは、米著作権法に違反しているとして同パロディ映像の削除を要求していた。
EFFは、2007年3月にサンフランシスコの連邦裁判所に提出した訴状で、Viacomによる米著作権法の誤用と映像制作者に与えられた言論の自由の侵害を訴えていた。同映像は、活動家団体MoveOn.org Civic ActionとBrave New Filmsが制作していた。2007年3月でのCNET News.comの問い合せに対してViacomは、映像の削除をYouTubeに要求していないと主張していた。だが、ViacomはのちにEFFに対して、削除を要請したのは同社であり、削除を要求したことは誤りだったと認めた。
またViacomは、同社の削除要請に対して異議を申し出たい人たちが利用できるよう、ウェブサイトと電子メールによるホットラインを新たに設置することにも同意した。同社は、申し立てられた苦情はすべて1営業日中に確認し、誤って削除要請が出されていた場合には、映像を再掲載してもらうようにすることを約束している。
今回削除されて再掲載された映像は「Stop the Falsiness」という題名が付いたおふざけビデオで、Viacom傘下の「Comedy Central」が放映する番組「The Colbert Report」の映像を部分的に流用して制作された。この手法は、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の「公正使用」に関する条項の許容範囲内にあるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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