電通総研は4月16日、2007年から2011年までのインターネット広告費の試算結果を発表した。それによると、2011年のインターネット広告費は全体で7558億円に成長する見込みだという。これは電通が発表した2006年度のインターネットの広告費（3630億円）の2.08倍に相当する。

　分野別の内訳は、バナー、ストリーミング、Eメールなどの固定ネット広告費が4009億円、検索連動型広告が2265億円、モバイル広告が1284億円。成長金額は固定ネット広告、成長率はモバイル広告などが高いが、シェアの伸びは検索連動型広告が最大となる。

　固定ネット広告費は、ブロードバンドの普及に伴う動画コンテンツ視聴の一般化や、広告主によるネットマーケティング予算の増加に加え、ターゲティング広告や視認効果指標の開発といった取り組みによる広告単価の向上も成長に貢献するとみられる。2011年の試算額4009億円は、2006年（2310億円）の1.7倍の規模だ。

　2011年のモバイル広告費の試算額1284億円は、2006年（390億円）の3.3倍。その内訳は携帯電話向けサイト向けの固定広告が789億円、モバイル検索連動型広告が494億円となる。成長の要因としては、パケット定額制契約が一般ユーザーに広がるにつれて、モバイル広告の閲覧機会が増えることが考えられる。また、2006年に各キャリアが大手検索エンジンを採用したことで、今後はモバイル検索連動型広告の伸びも予想されるという。

　検索連動型広告には、検索ワードに応じて広告を表示するリスティング広告に加えて、サイトの内容と連動するコンテンツマッチ広告も含む。なかでもコンテンツマッチ広告は2007年に複数企業によるサービス展開が見込まれ、成功事例も多く登場すると電通総研は見ている。また広告主の予算拡大に加え、地域単位での広告予算の獲得も活発化していく見込み。検索連動型広告がインターネット広告費全体に占めるシェアは、2011年には30％程度に上昇するという。

　電通総研は、2007年から5年間のインターネット広告費の平均年間成長率を15.8％、平均成長金額を786億円と試算する。ただ、2007年こそ成長率24.9％（金額にして904億円）4534億円を見込むが、2008年以降は次第に落ち着き、2011年には9.6％程度になるという。