Googleはここ数年、急激に従業員数を増やしてきた。しかし、IPO(新規株式公開)前にストックオプションを取得した大勢の百万長者たちが8月に同社を一斉に去る可能性がある。Googleの社内規則では、従業員は入社1年後からIPO前のストックオプションを段階的に受け取り、入社4年後に全てのオプションを受け取る。そして、4カ月後に数百人の従業員がその入社4年目を迎えるのだ。
この問題について、シリコンバレーの有力紙San Jose Mercury Newsは次のように報じている。「(Googleの)上級役員らは、以前からこの問題を深刻なリスクと見ており、長年勤務している従業員を引き止めるために積極的かつ革新的な対策を講じてきた。一例としては、ストックオプション以外の株式報酬制度の導入が挙げられる。また同社は4月に、他に類を見ないストックオプションの社内市場を立ち上げる。同社の従業員はその市場で、『水面下の』オプションも売却することができる」また同紙によると、「Googleは、年に1度の『幸福度』調査の実施や、極めて重要な才能を持つ従業員に対する徹底した優遇措置といった、緊急性の薄い問題にも取り組んでいる」という。
また記事には次のように書かれている。「それでも、一部の従業員の退社は避けられないことをGoogleの幹部らは承知している。従業員の中には、もはやGoogleでの仕事にやりがいを見出せず、別の仕事に移る人もいれば、レストランの開業、非営利企業の創設、夢のマイホームの建設のために辞める人もいる」
Googleの最高文化責任者(CCO)、Stacy Savides Sullivan氏によると、今のところ、退社したストックオプション長者はごくわずかだという。Sullivan氏自身も退社する可能性があるが、同氏はMercury Newsのインタビューに次のように答えている。「月並みな言い方だが、私はまだここの仕事が楽しい」
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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