Microsoftは米国時間3月16日、同社の検索サービス「Live Search」を従業員に利用させている企業に報酬を支払うプログラムを試験的に実施していることを明らかにした。

　Windows Liveの広報担当であるWhitney Burk氏は声明の中で、「現在、われわれが実施している試験プログラムの内容は、一部の企業顧客に対し、それらの企業の従業員らがLive Searchを通じて行ったウェブ検索の回数に応じて、サービスクレジットやトレーニングクレジットを提供するというものだ」と語る。 「Microsoftには、こうした企業から企業環境におけるウェブ検索の使用に関する有益なフィードバックが次々と送られる仕組みだ。昨今、ウェブ検索は生産性向上ツールとして重要度が増しており、また、検索業界では利益配分が一般化しつつある。そのような状況の中で、われわれは、互いに利益のある提携の締結に注力している。今回のプログラムや先ごろ発表したLenovoとの提携がその例だ。これらの提携を通じて、顧客が（検索ツールとして）Live Searchを選択できる仕組みをより容易に構築できる」（Burk氏）

　「Microsoft Service Credits for Web Search」と呼ばれる同プログラムについて最初に報じたのはJohn Battelle's Searchblogだ。このブログには、同プログラムに関するより詳細な情報が掲載されている。Microsoftは、Live Searchの利用を社内で積極的に推進している大規模企業顧客に対し、無料サービスや、Microsoft製品や研修サービスと引き換え可能なクレジットを提供している。企業には、登録時に2万5000ドル分のクレジットが授与され、さらにコンピュータ1台当たり年間2〜10ドルが支払われる。膨大な台数のコンピュータを使用している企業の場合、合計額はかなりの金額になる。Battelle氏はブログに、Powerpointで作成したプレゼンテーション用画面の抜粋を掲載している。それによると、例えば、1万台のPCを保有し、ウェブ検索の頻度が高い企業が1年間に受領できる金額は12万ドルで、5万台のPCを保有し、ウェブ検索の頻度が中程度の企業の場合は年間20万ドルに上るという。

　しかし、Battelle氏はブログ上で、「このプログラムはうまくいくかもしれないが、裏目に出る可能性もある」と述べ、さらに次のように続けている。「わずか数ドルを節約するために、最高情報責任者（CIO）や最高財務責任者（CFO）から、あらかじめLive Searchが設定されたInternet Explorer 7（IE 7）の使用を強制されたら（その企業の社員は）どう思うだろうか。私は、大企業など『Browser Helper Object』（BHO）がIE 7にインストールされることを避けるため、Firefoxを利用している環境では、このプログラムに対し反発を招くだろうと予想している」

　Microsoftが、同社の検索サービスの利用者に報酬を支払うのは今回が初めてではない。同社は1年前にも、同社の検索サイトの利用者にさまざまな特典を提供した。

　MicrosoftとYahooは、検索市場で圧倒的なシェアを誇るGoogleに対抗するため、同市場におけるシェア拡大に力を注いでいる。調査会社Nielsen/NetRatingsによると、検索市場におけるシェアは、Googleが50％以上を占めているのに対し、Yahooは約24％、Microsoftは8％強になっているという。