グーグル、Gmail取得のサインアップ制対象国を拡大

　Googleは、希望者すべてがGmailを利用できるようにすべく、同サービスのアカウント取得方法についてサインアップ制対象国を拡大している。英国ではこれまで、他のユーザーの紹介が必要な招待制だったが、アカウント希望者全員が取得可能なサインアップ制への移行が現地時間2月6日に明らかにされた。

　ユーザーに2.8Gバイトの電子メールストレージ容量を提供する同サービスは、英国では「Google Mail」と呼ばれており、高い人気を誇っている。サービス開始当初は、コンテンツ連動型広告を本文中に配置する目的で電子メールの内容をデータベース化する手法が非難を浴びた。にもかかわらず、ZDNet UKによる当初の報道には無償アカウントを探し求める多くの読者から反響が寄せられた。

　英国では、GoogleがGmailのサービス開始から自社で同名称を商標登録する間に、Independent International Investment Research（IIR）がGmailを商標登録してしまったことから、両社の間で訴訟となった。しかし、GoogleがGmailの名称権を譲る形となっている。

　Gmailの災難はそれだけでない。西欧各国では、GoogleとDaniel Giersch氏の間で静かな戦いが繰り広げられている。Giersch氏はドイツ生まれのベンチャー事業投資家で、6年前に登録した「G-mail...und die Post geht richtig ab」（訳：Gmailならメールがすぐ届く）の商標登録は絶対に放棄しない、と強く主張している。

　Googleによると、同社は英国のユーザーが携帯電話でGmailつまりGoogle Mailを利用できるようにするアプリケーションも用意したという。データサービス対応のJavaベース携帯電話全機種に対応する同アプリケーションは、携帯電話のGoogle Mailとウェブベースのアカウントを同期させることができる。Googleによると、写真、PDF、テキストなどのメールの添付ファイルも携帯端末で見ることができるという。同アプリケーションは無償となっている。