Appleの最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏は米国時間2月6日、公開書簡を通じ、デジタル著作権管理(DRM)技術を放棄するようレコード会社各社に呼びかけた。Jobs氏が公開書簡を出すのは珍しいことである。
書簡はAppleのウェブサイトに「Thoughts on Music(音楽に関する考察)」というタイトルで公開されている。Jobs氏は書簡のなかで、AppleのiTunesについて、また、著作権保護された楽曲のオンライン配信が将来どうなるかについて述べている。Jobs氏によると、AppleがDRMシステムを採用しているのも、世界の4大レコード会社にiTunes Storeへ参加してもらううえで必要な条件だったからだという。
しかしJobs氏はこれが唯一のやり方ではないはずだと述べる。Appleをはじめとする音楽配信企業がこれまで通りDRMを採用し続けることもできるが、Appleが他社に「FairPlay」技術をライセンスしたり、レコード会社がDRMで保護されていない楽曲を販売したりすることも可能だと同氏は述べる。同社が支持するのは明らかに3番目の選択肢だ。
Jobs氏は、「すべてのオンラインストアが、オープンでライセンス可能なフォーマットにエンコードされたDRMフリーの楽曲を販売する世界を想像して欲しい。このような世界では、すべてのプレーヤーがすべての店舗で購入した曲を再生でき、すべての店舗がすべてのプレーヤーで再生可能な曲を販売できる。これが消費者にとって最良の選択肢であることは明らかであり、Appleもこの選択肢を支持する」と書いている。
世界で最も大きなシェアを誇るオンラインミュージックストアを運営するAppleはこれまで、DRM技術を組み込んだ商品を販売することで利益を上げてきた。そのため、GartnerのアナリストMike McGuire氏もJobs氏の書簡には少々驚いたようだ。「DRMシステムを使って業界最大の利益を上げてきた企業が業界に『この仕組みには問題がある。直さねばならない』と言っているのだから、とても興味深い」(McGuire氏)
欧州ではAppleの音楽ビジネスに対して厳しい目が向けられている。例えば、先ごろはノルウェーの規制当局がAppleのiTunes Storeを違法であると判断している。この書簡は、こうした批判に応酬するために用意されたもののように見えるが、Appleの広報担当は、書簡がこれまでの法的措置に対する回答であるとの見方を否定している。
Jobs氏は、「欧州各国では、DRMシステムを巡る懸念の声が上がっている。現状に不満がある人は、DRMフリーの曲を販売するようレコード会社を説得することにエネルギーを注ぐべきなのではないだろうか」と述べている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス