Googleが第4四半期決算を発表した。有料検索ビジネスが好調を維持したことから、売上高が67％増加し、利益は約3倍となった。

　12月31日締めの第4四半期決算はアナリストの予想を楽々と上回るものとなった。純利益は株式報酬などの特別科目を含め、前年同期の3億7200万ドル（1株あたり1.22ドル）から10億3000万ドル（1株あたり3.29ドル）にまで伸びた。特別科目を除いた場合の利益は9億9700万ドル（1株あたり3.18ドル）だった。

　総売上高は、前年同期の19億2000万ドルから67％増え、32億ドルだった。コンテンツパートナーに支払う手数料であるトラフィック獲得コスト（TAC）を除くと、売上高は22億3000万ドルだった。

　Thomson Financialが事前に集計したアナリストらの平均予測値は、TACを除いた売り上げが21億9000万ドル、1株あたり利益が2.92ドルだった。

　Googleが計上した売上高のほぼすべてを、有料検索が占めている。同社は、ウェブだけでなくラジオや紙媒体にも対応するよう広告プラットフォームを拡張している。

　創業者のSergey Brin氏はアナリストに向けた電話会議で「われわれは2006年に30億ドル以上をパートナーに支払った。この数字はビデオやラジオ、紙媒体の広告プログラムを拡大するにつれて増加していくだろう」と述べた。

　Googleがテレビ広告市場への進出を計画しているか否かという質問に対して、同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、「われわれはいままでにも、テレビ広告を提供する試みを進めていると述べてきた。われわれが発明したターゲティングテクノロジは（テレビ広告においても）うまく適合し、広告主はターゲット広告に対してより高い広告料を支払うようになると確信している」と述べる。

　YouTubeに関してGoogleは、コンテンツ制作者がYouTubeを使ってファンとのつながりを持つことに利用するようになるのではないかと思っていると、とSchmidt氏は述べる。同氏は「著作権所有者とユーザーを結びつけることができる。われわれは、コンテンツを提供する人々が利益を得られるモデルを考えている」と語った。さらに、Googleは、著作権保有者を保護するためにオーディオやビデオのフィンガープリンティング技術にも取り組んでいるという。

　Googleの快進撃が続くなか、同社にとって検索業界における最大のライバルYahooは、軟調な第4四半期決算を発表している。Yahooは先週、純利益が前年同期より60％以上減少したことを発表している。

　Nielsen//NetRatingsによると、第4四半期のGoogleへのウェブトラフィックは前年同期より24％増加し、ウェブ検索シェアの半分以上を占めたという。eMarketerによると、2007年は、検索広告の売り上げの3分の2をGoogleが獲得する見通しだという。

　Googleの株価は時間外取引で2％値を下げ、501.50ドルとなった。同社の株価は過去1年間で約18％上昇している。その一方で、Yahooの株価は同じ期間に約18％下落している。