グーグル、人気会計ソフトウェアにサービスを組み込み

　Googleは米国時間9月13日、財務管理ソフトウェアメーカーIntuitと提携したことを発表した。これによりGoogleは、獲得を強く望んできた広告セクタ--個人事業者--との関係を築けるようになる。

　両社によれば、Intuitの最新版会計ソフトウェア「QuickBooks」に4つのGoogleサービスが組み込まれるという。これは、小規模事業者の広告を集めたいと考えてきたGoogleが、QuickBooksと、370万社といわれる同ソフトウェアユーザーを通じて、膨大な数の小規模事業者とのつながりを得るということを意味すると、Sterling Market Intelligence創設者でマーケティングアナリストのGreg Sterling氏は語る。

　「巨大なマーケットにGoogleは直接近づける。米国のイエローページには320万の広告主がいる。小規模事業にはそれだけの規模があるということだ」（Sterling氏）

　Googleは3月にも小規模事業者との関係を築こうと、案内広告サイトVerizon SuperPages.comと提携し、このサイトの顧客である万単位の事業者をGoogleの検索結果ページの広告掲載へと引き込もうとした。しかしはっきりしたのは、Googleのような企業にとって、小規模事業者との関係構築は容易ではないということだった。地域で事業展開する事業主の多くは、ウェブ上のプレゼンスをなかなか確立しようとしない。その大きな理由は、方法を知らない人が多いことにある、とSterling氏は言う。

　Intuitとの提携で、Googleはインターネット広告を手軽なものにでき、それにより小規模事業者コミュニティとつながりを深める機会を得る。

　たとえば、QuickBooksで会計業務を行っている事業主は、Google Mapsを通じて自分の店舗の場所を顧客に表示できる。また、Googleサービスが組み込まれたQuickBooksを使えば、自社商品をキーワードとして設定し、誰かがその商品をGoogleで検索するたびに、自社による広告を表示させることも可能になる。

　Google Baseサービスに自社の在庫情報をアップロードすることも可能なので、顧客はどんな在庫があるのか知ることができる。

　QuickBooksへのGoogleサービスの組み込みは、今秋リリース予定の「QuickBooks 2007」からとなる。提携の金銭的な詳細は明らかにされていないが、Intuitの最高経営責任者（CEO）、Steve Bennett氏は、両社が「それぞれの貢献度合いに応じて売上を配分する」と述べた。