総務省、通信・放送分野改革の「工程プログラム」を発表

　総務省は9月1日、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラムについて」を発表した。これは、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づき、通信・放送分野の改革を着実に推進するために、2010年までの5年間に取り組むべき具体的施策をまとめたものだ。

　NHK関連には多くの項目が用意されており、経営委員会の抜本的な改革の検討や保有チャンネル数の削減、NHK本体の見直しなどのほか、受信料支払いの義務化に関する検討も行い、来春には結論を得るとしている。放送関連では、放送持株会社などについて検討するとともに、マスメディア集中排除原則の緩和に必要な関係省令などを整備する。また、コンテンツの外部調達のあり方についても検討を行う。

　通信と放送の融合関連では、総合的な法体系について検討するため、すでに「通信・放送法制企画室」を設置し、新たに研究会を設置している。今後、研究会の報告や情報通信審議会の諮問、答申を経て2010年の通常国会への法案提出を目指す。

　通信関連においては、固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し、NTT東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの整備、指定電気通信設備制度などの見直し、その他公正競争確保のための競争ルールの整備などを検討していく計画だ。