米上院、アダルトコンテンツに警告明記を義務付ける法案を審議へ

　性表現があからさまな商業ウェブサイトを運営する事業者に対し、性描写の含まれる全てのウェブページに警告を明記するよう義務付け、従わなかった業者に刑罰を科す法案が米上院議会に提出された。

　かねてからの米司法長官の要求に応じる形で提出された法案は、児童ポルノなどのインターネット上の性的コンテンツを規制し、規制が守られない場合は刑罰を与えることにフォーカスしたものだ。たとえば、自社ネットワーク上で児童ポルノを確認したにも関わらず規制当局に報告しなかったインターネットサービスプロバイダ（ISP）は、初回の場合で現行法の3倍の15万ドルを、2回目以降は30万ドルの罰金を科されることになる。

　「インターネット利用者の増加に乗じて、アダルト業界は子供を搾取する新しい方法を見出している」と上院議員Jon Kyl氏（共和党、アリゾナ州選出）は述べる。Kyl氏は米国時間6月13日、7人の議員とともにこの法案を提出した人物だ。「法案は、まずこのような機会を閉ざし、わが国の若者を性的に搾取する堕落した個人を厳しく罰するためのものだ」とKyl氏は続ける。

　この法案の名称は、「Stop Adults' Facilitation of the Exploitation of Youth Act」または「Internet SAFETY Act」で、ウェブに警告文を明記しなければ刑罰をという司法省の提案を強化した内容となっている。法案では、商業ウェブサイトが連邦政府の規定に従って「明らかに識別できるマークや警告文」をウェブサイトのコードやページそのものに明記しなかった事業者は、最長15年の禁固刑を科される可能性がある。この15年という刑期は、当初の法案の5年から10年も伸びている。