故John F. Kennedy米大統領に関する文書、文献、写真、音声記録の全コレクションがデジタル化され、オンラインで公開される。
10年がかりで新たなデジタル図書館を構築するこのプロジェクトは、ITベンダーのEMC、ジョン・F・ケネディ大統領図書館、米国立公文書館記録管理局(NARA)が共同で進めることになる。
ケネディ大統領図書館の研究施設が所蔵する資料には、Kennedy大統領の個人的な文書、議会記録、大統領時代の文書など840万ページ以上が含まれ、さらにKennedy政権や20世紀中頃の米国史に関係する個人300人以上の文書も4000万ページを超える。
ほかにも、40万枚以上の写真、9000時間以上の音声記録、750万フィート(約230万メートル)のフィルム映像、1200時間分のビデオなどが保管されている。同プロジェクトでは、所蔵資料のうちKennedy大統領の公文書を最初にデジタル化する。
デジタル化され恒久的に保存される文書や画像には、月面着陸計画に関する記録や、キューバ危機に関する記録も含まれている。
EMCは、デジタル図書館の構築を支援するため、ソフトウェア、ハードウェア、技術サポートなど総額100万ドル以上に相当する現物寄付を行う。
EMCのバイスプレジデントRoy Sanford氏は、文書のスキャン作業はすでに進行中だが、デジタル化された最初のコンテンツがオンライン公開されるまで1年から1年半かかるだろう、と述べた。「これはかなり大がかりな作業だ」(Sanford氏)
EMCは、キャッシュ強化とサーバのサポートに「CLARiiON」製品、デジタルコンテンツの長期的アーカイブに「Centera」製品、コンテンツをインデックス化し検索可能にするデジタル資産管理に「Documentum」製品を使用する予定だ。
リモートでバックアップを行うことは、文書の原本の損耗や損壊に備えて、Kennedy大統領の記録を恒久的に保護することにもつながると、Sanford氏は述べた。
「われわれは全人類のために、たとえ火事などの災害が起きてもこれらの資産を確実に保存できるようにする」(Sanford氏)
EMCは、デジタル化されるコンテンツの容量を約11テラバイトと見積もっているが、容量の制限なくKennedy Library Foundationにストレージを提供する考えだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス