米司法省とネット企業らが「データ保存」で会合--議論は平行線のまま

　米国時間6月2日に米司法省で会議が開かれ、インターネットサービスプロバイダー（ISP）に対する米国民のオンライン活動記録の保存義務付けに関して議論がなされた。だが結局、議論は合意に至らなかったことが、会議に出席した複数の関係者の話で明らかになった。

　この会議には、およそ15人の業界関係者と10人の政府関係者が出席した。前回の5月26日の会議では、司法長官のAlberto Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏が、インターネット企業や通信企業に対し、ユーザーに関するデータを2年間保存するよう強く要請した。

　「（政府が）何かしたいのは確かだが、まだ具体的な案はない」とある業界関係者は語った。今回の会議は2時間に及んだ。会議の後、出席者は、交渉内容の機密性に鑑み、匿名を条件にNews.comのインタビューに答えた。（会議には、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizon Communications、および複数の業界団体などが参加した。）

　また別の出席者は、司法省はISPに対し、少なくとも顧客のIP（Internet Protocol）アドレスの保存を義務付けたがっているようだった、と語った。IPアドレスは一時的に割り当てられる場合が多く、ISPの通常業務では、ログは2〜3カ月後に削除される。この義務付けが検索エンジンなどのウェブサイトにも適用されるか否かは定かではないが、仮にそうだとすると、検索エンジン各社は、警察が将来の捜査に利用できるよう、ユーザーが入力したキーワードの記録を義務付けられる可能性もある。

　一般に、ISPや通信事業者はこれまで、データ保存の義務化についてあまり乗り気ではなかった。欧州連合（EU）ではすでに強制的にデータを保存させられているが、このデータ保存をめぐり訴訟も起きている。ISPや通信事業者はデータ保存に乗り気でない理由として、セキュリティ上の問題やプライバシーに関する懸念の他に、当然、データベースを新たに構築したり、拡張するための莫大なコストを挙げている。

　中小規模のインターネット関連企業の業界団体、U.S. Internet Industry Associationの代表を務めるDave McClure氏は「（データ保存を義務付ける制度は）正しく運用されなければならないが、政府が正しく運用するとは思えない」と語る。

　McClure氏は、2日は旅行中だったため会議には出席できなかったが、次のように意見を述べた。「（政府は）今、どのような情報が必要かをしっかり把握すべきだ。具体的には、データ保存制度を有用なものにするためにいかにして形式の統一を図るか、その費用をどのように捻出するか、さらに議会でプライバシー擁護派の議員らの追及をどう切り抜けるか、などだ。そのような手順を踏まずに、なぜこのような会議ばかり開こうとするのか全く理解に苦しむ」