「iTunes課税」、米州議会が財源として注目--導入に好意的なのは米民主党

　米国の州議会においては、共和党よりも民主党のほうが、「iTunes税」と呼ばれるデジタル楽曲や映画の購入の際に課される税金を容認する傾向にあるようだ。

　CNET News.comがiTunes Music Store（iTMS）などからのデジタルダウンロードに課税する州について分析したところ、税金を容認する州のうち9州では民主党が支配的な州議会を有していることが示された。他方で、税金を容認する州のうち5州の州議会では共和党が支配的であった。このCNETの報告書の一部は米国時間4月13日に発表されている。

　全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures）によると、全体として米国の州議会は、均等に2つの主要政党に分かれている。ワシントンD.C.を含む21州は民主党が、21州は共和党が支配的である。8州については割れている。1州（ネブラスカ州）は無所属である。

　News.comの13日の記事によると、これまでほとんどの州が、iTMSでの購入、電子書籍、映画などのデジタルダウンロードの課税を見過ごしているという。しかし、オンラインメディア購入の人気が高まるにつれ、政治家や政府は、この領域を手つかずの新たな収入源として注目し始めるであろう。

　ニュージャージー州のJon Corzine知事は（民主党）は、その予算書（PDFファイル）の中で、「ダウンロード楽曲と動画」が10月1日より課税対象となることを提案している。同州の税務当局は、法制度が6月に導入されると予想している。

　納税者擁護派らは、ダウンロードメディアファイルに対する課税が増加する傾向には批判的である（なおこれは、インターネット上で購入しても、従来の方法で配達される品物に対する課税の議論とは別ものである）。

　「州および地方自治体政府は、十分な時間を与えられれば、衝撃的な調査結果を取り上げ、これに課税できなければ、年間1兆ドルをとり損ねることになるなどと主張するようになるのは間違いない」と全米納税者組合（National Taxpayer Union）のコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるPete Sepp氏は述べている。同組合は減税を訴える超党派団体である。

　iTunes税を認めたのが誰なのかが常に明らかなわけではない。例えばワシントン州では、民主党が支配的な行政機関が、税金コードの中の「コンピュータソフトウェア」の定義を再解釈し、楽曲のダウンロードもカバーされることとなった。しかし納税者擁護派らによると、最終的には州議会が税金政策を定めるのであり、全ての官僚的なごまかしを覆す責務があるのだという。