米の人気SNS「MySpace」が監視体制強化--大人の介入に子供らは反発

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpace.comがメディアで騒がれていることで、米国の親たちは、子供がオンライン上で何をしているのかを心配し始めた。

　同サイトは現在、他のネット企業や児童擁護団体と手を組み、子供のオンライン上での行動や、対応すべきツールについて思い悩む親たちを、なだめようとしている。

　MySpaceなどのFoxが保有する双方向メディア事業は米国時間4月11日、元米司法省検事のHemanshu（Hemu）Nigam氏を最高セキュリティ責任者（CSO）として採用することを発表するとみられている。児童労働搾取問題を専門とするNigam氏は、MySpaceなどのFox傘下事業において、教育、安全、プライバシー、そして法的処置プログラムをすべて担当する。

　MySpaceはまた、セキュリティおよび顧客サービスを担当する従業員の採用を増やしている。同社従業員の3分の1に相当する約100名が、不適切なコンテンツまたは未成年者メンバーの監視にあたる。

　「子供のプロフィールを削除したいと願っている親が増加している」とWiredSafety.orgのエグセクティブディレクターを務めるParry Aftab氏は言う。同団体は安全および健康情報を提供する非営利団体である。Aftab氏はMySpaceや他のソーシャルネットワークで安全ガイドラインの企画に長年取り組んできた。「しかし、われわれは皆、ここでひと息ついて、本当の問題への対処法を考える必要がある。つまり、子供がオンライン上にどれほどの情報を提示しているか、そしてオンライン上で誰と話しているのかということである」（Aftab氏）

　MySpaceは10日、オンライン上のティーンエージャーを対象とした新たな広告キャンペーンを開始するために、「全米行方不明・被搾取児童センター（The National Center for Missing & Exploited Children：NCMEC）」および米広告協議会との提携を開始した。広告協議会は、森林火災防止のための広告のシンボルである「Smokey the Bear」を制作した団体である。

　このキャンペーンでは、印刷物、テレビ、そして双方向の広告を通して、子供たちは「書かれていることを信じない」ように奨励される。ひとつの例としては、子供たちがオンライン上で見知らぬ人と話をしたり、何かを読んだりする際には、これまでより疑いの目を持って接するように促されている。