オンライン音楽販売の談合疑惑、iTunesへも波及か--米司法省が捜査へ

　オンライン音楽販売の卸売価格設定をめぐる談合疑惑が一段と濃厚になった。CNET News.comのブログは、米音楽業界紙「Billboard」の報道を引用する形で、米司法省が数日以内に複数のレコード会社に対して召喚状を送付する見通しだと伝えている。

　この問題については、ニューヨーク州検事総長のEliot Spitzerが、2005年12月と今年2月に情報提供を求める召喚状を関連各社に送付していた。

　また、この件を伝えたReutersは、情報筋の話として、Sony BMGがすでに召喚状を受け取っている可能性もあるとしている。さらに、iTunes Music Store（iTMS）への音楽提供をめぐる各レコード会社とAppleとのライセンス条件再交渉が、司法省の捜査の対象になる可能性があるという。iTMSでは1曲99セントで音楽ファイルをダウンロード販売しているが、レコード会社側が弾力的な価格設定を望んでいるという話が以前から報じられていた。