米アナログテレビ放送期限、米下院が法案可決--終了日は2009年2月で変わらず

　とうとう正式に、米国家庭は2009年2月17日までに自宅のテレビがデジタルテレビ放送を受信できるようにしなければならなくなった。

　米下院は米国時間2月1日、アナログテレビ放送の終了日を決定した。この決定を含む予算関連法案は、216票対214票というわずかな差で下院を通過し、今後ホワイトハウスに送られBush大統領の署名を受ける。

　今回可決した法案にあるデジタルテレビに関する内容は、クリスマス休会前の上院を通過した法案の内容と同一である。法案全体は、その他の条項について反対する議員がいたため行き詰っていた。

　2009年にアナログ放送が終了しても、既にケーブルテレビや衛星テレビの契約をしている大半の米国人には全く影響が無い。しかし、アンテナでアナログ放送を受信している家庭（全米で推定15％程度）は、番組を受信し続けるためにデジタルチューナーを購入しなければならない。

　最終法案には消費者のデジタルコンバータ購入を支援する補助金9億9000万ドルも盛り込まれている。対象家庭は申請を行い、40ドルのクーポンを最高2枚受け取り、デジタルコンバータの購入に充てることが出来る。業界の予想では、2009年時点でのコンバータの価格はおそらく50ドルから60ドル程度だと言う。

　同法案の可決について、19の事業者組合とAT&T、Dell、Cisco Systems、IBM、Intel、Microsoft 、Texas InstrumentsなどのIT企業からなる団体High Tech DTV Coalitionは、すぐに歓迎の意を示した。同団体は、デジタルテレビへの移行について熱心なロビー活動を展開していた。