矢野経済研究所は2月17日、アフィリエイト広告の市場動向に関して調査、分析した結果を発表した。それによると、2005年4月―2006年3月期のアフィリエイト広告市場は、前年度比77.2%増の314億3500万円。前年度、前々年度に比べ成長率は鈍化するものの、依然として大幅な規模拡大が続くとしている。
うち8割を占めるのはパソコン向けアフィリエイト広告。同市場は前年度比66.4%増の251億7500万円に達するとみられる。携帯電話向けアフィリエイト広告は、同139.8%増の62億6000万円。市場全体に占める割合は少ないながら、より高い成長率が見込めるという。
現在普及するアフィリエイト広告は、広告事業者が媒体と広告主を仲介する「代理店型(ASP型)」のほか、ショッピングモール型電子商取引(EC)サイト内で加盟店の広告を掲載する「モール型」、ECサイト運営者が自社の広告を直接媒体に提供する「独自型」など。
いずれも広告主にとって費用対効果が明確で、低コストで販売網の拡大を行えるといった点が評価を受けている。ブログ運営者などの媒体側は、無料で導入できるサービスが多いことにメリットを感じているという。
矢野経済研では今後、大企業によるアフィリエイト広告出稿の本格化や、物販系アフィリエイト市場の拡大が進むと分析している。また2次元コード読み取り機能を備える携帯電話機の普及により、紙媒体とウェブサイトを連携したアフィリエイト広告も増加すると予測。2008年のアフィリエイト広告市場をパソコン、携帯電話向けあわせて1064億円と試算している。
調査は同社研究員の直接面接取材、電話取材、インターネット調査を併用して実施した。調査期間は2005年11月〜2006年2月。有効回答数は、アフィリエイト広告事業者16件、広告出稿企業52件、ウェブサイトおよびブログの開設者105件、そのほかインターネットユーザー354件となっている。
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