検索サービス各社への召喚状問題、米民主党が司法長官へ質問状

　Bush政権がGoogle、America Online、MSN、およびYahooに対して召喚状を送付していることについて、民主党がその理由の詳細を明らかにするよう求めている。

　バーモント州選出の上院議員Patrick Leahyは、米国時間24日に司法長官のAlberto Gonzalesあてに送付した2ページにわたる書簡のなかで、要請している情報の内容、要請の理由、入手データの保護方法、そして新たな召喚状を送付する予定の有無について、司法省に説明を求めている。

　先週後半の報道によると、司法省は、論争を呼んでいるオンラインポルノ規制法の合憲性を主張する準備のため、各社に召喚状を送付して数百万件の検索記録の提出を求めたという。

　1998年に制定された児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）と呼ばれるポルノ規制法は、商用ウェブサイトによる露骨な性表現の発信を「未成年に有害」だとして規制している。だが2004年、最高裁判所がその合憲性に疑問を呈し、同法を再度詳しく検討するようフィラデルフィアの連邦控訴裁判所に判断を差し戻した。

　上院司法委員会の民主党最高位にあるLeahyは、「法律を遵守する米国市民によるインターネットの検索クエリを、司法省がCOPA問題の弁論目的でどこまでデータマイニングしようとしているのかが知りたい。また、そのデータの収集、保管、および利用から生じるプライバシーと人権の問題に同省がどのように取り組んでいるのかも知りたい」と述べている。

　一方、Googleは先週、召喚状は行き過ぎだとし、同省からの再度の要請について争うことを表明した。Yahoo、Microsoft、およびAOLは、いずれも何らかの記録を提出したことを認めた。ただ、集約データのみという限定的な形であり、個人を特定できる情報は含まれていないと各社は強調した。

　Leahyは、「政府がインターネット上でのやりとりを監視し、米国市民の電話を令状なく盗聴していることに国民が強い関心を示しているという背景」が今回の懸念につながったと、送付した書簡で述べている。

　米司法省の広報担当Charles Millerによると、同省はしかるべき対応を取る予定だが、具体的な対応の内容については分からないという。