日本テレビ放送網は7月12日、インターネットで自社番組を有料配信する意向を表明した。
広報部では「最終決定には至っていないが、現在鋭意検討中だ」としている。一部では、「1本あたり100円で10月から配信を開始し、1年以内に1万本以上の番組を用意する」と報道されたが、詳細について広報部では、「放送時間や料金、収益モデルなどは、さまざまなシミュレーションをしているところだ」と述べるにとどまった。
具体的なコンテンツについて同社では、「初期投資がどの程度かかるかによって用意できるコンテンツが変わってくるため、現時点ではコメントできない」としている。サービス開始時期についても、「サービスを開始してから徐々に作り上げるのか、多くのコンテンツを用意してから始めるのかによって開始時期は違ってくる。ビジネスモデルをはっきりさせてから開始時期を発表する」と言う。
インターネットでの動画配信は、これまで映画やスポーツ、独自制作されたものなどが中心だった。これは、テレビドラマなどの配信にあたっては著作権管理が複雑で、大量にコンテンツを用意することが困難とされていたためだ。
しかし、日本経済団体連合会では、3月22日にテレビドラマをインターネットで配信する際の著作権使用料金について、コンテンツ関連9団体による利用者団体協議会と、著作権関係団体とが合意に至ったと発表しており、今後テレビ番組のインターネット配信が活発になることが期待されている。日本テレビでも、こうした料金モデルを基に、「著作権の処理が比較的容易なコンテンツから順にそろえたい」としている。
なお、日本テレビでは4月1日に、インターネットでコンテンツ配信を行うソニーの子会社エー・アイ・アイ(AII)への出資を発表しているが、現時点ではAIIとの提携によるコンテンツ配信は想定しておらず、「将来的に他社と協力してサービスを拡大することも考えられるが、まずは日本テレビ独自でサービスを開始する」としている。
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