PtoP訴訟、米連邦議会は最高裁判決を歓迎

　米国時間27日に下された米最高裁の判断によって、ファイル交換をめぐる議論は新たな局面を迎えているが、どうやら米連邦議会は、長年くすぶり続けているこの議論にかかわりたがっていないようだ。

　民主、共和両党の大物政治家たちは、著作権法を改正するかどうかを決定する前に、MGM対Groksterの訴訟が各司法段階をきちんと経るように見守りたいと述べた。連邦最高裁は米国時間27日、この訴訟を第9連邦高等裁判所へ差し戻し、徹底的な審理を行わせることにした。

　上院司法委員会のPatrick Leahy民主党議員は、広報担当者を通じて、「法廷が同訴訟の次の段階を審議するという自らの役割を全うするように見守っていく」と述べた。

　知的所有権小委員会を率いるOrrin Hatch上院議員（ユタ州選出、共和党）は、「本日の最高裁による判断が下級裁判所でどのように展開されるかを議会が見守り、立法化を急がないことこそ、賢明で法制度に対する敬意を示すものだ」と述べている。

　連邦議会が、裁判所の決定に反応し、立法府として法律に修正を加えるのはよくあることで、多くの関係者は今回も訴訟の敗者が政治家に支援を求めるだろうと予想していた。最高裁判事のStephen Breyerは27日に、「立法上の選択肢はまだある」と述べ、事実上、議会による行動を求めるような発言をした。

　だが、レコード会社や映画会社側の主張をほぼ支持する最高裁の判決は、これらの企業の期待に完全に沿うものではなかった。そして、この判決は迅速な法制化の動きを抑えるようなものだった。

　ブッシュ政権は、司法長官のAlberto Gonzalesが発表した声明のなかで、今回の判決を歓迎した。下院司法委員会のJohn Conyers民主党議員も、この判断は一般ユーザーとコンテンツクリエーターにとって「勝利」だと述べ、同じくこれを歓迎した。

　Recording Arts and Sciences Caucusの共同議長、Mary Bono（カリフォルニア州選出、共和党）は、広報担当者を通じて、「最高裁の判断に非常に満足しており、この裁定を脅かすような立法化の動きを厳しく監視していく」と述べた。

　一方、Grokster側の支援者らは、最高裁判決の内容に加え、連邦議会からほとんど救いの手が差し伸べられていないことで、二重の困難に直面することになった。

　「議会は当面、この問題とは関わりを持たず、少なくともしばらくは司法側でのなりゆきを見守ることになりそうだ」と、P2P United trade associationのロビイストであるAdam Eisgrauも認めている。同氏は、政治家がこの時間を使ってPtoPシステムについてさらに多くを学び、「これまで、この技術がどう使われてきたかについて、実情に即した情報を集める」ことを期待していると述べた。