米特許庁長官、特許法改正案を支持

　米特許商標庁（USPTO）長官は、米議会が今年検討を予定している改革案の主要部分を支持した。

　米特許庁長官のJon Dudasは米国時間25日、現行の連邦法を改正し、特許請求を最初に行なった人物に特許権が付与されるようにするとともに、特許権授与後もその再検討が認められるべきだと訴えた。現在、特許は最初に発明を行った人物に与えられるが、それが「発明」された時間について証明するのは困難だ。

　Dudasは特許権授与後の再検討に関する案について、「実施は可能と考えている」と述べ、さらに「それにはリソースが必要だ。（予算を増やして）必要な資金を用意する必要がある」と語った。特許庁はすでに、未処理分の特許申請を49万件も抱えており、特許審査官を800人新規採用し、計4400人まで増員する計画だ。同庁は1日当たり500件以上の特許を承認している。

　上院司法小委員会は、25日に公聴会を開き、立法化に向けたプロセスを開始した。順調に行けば、2005年末までに新法が起草される予定だ。

　その結果、MicrosoftやOracleなどのハイテク企業は、最近ロビー活動を強化した。Microsoftは、Eolas Technologies とのInternet Explorerをめぐる特許権侵害訴訟で、陪審団から損害賠償として、Eolasに5億6500万ドルの支払いを命じられたのを受け、改革案の立法化に向けたロビー活動を開始したという経緯がある。

　米学術研究会議（NRC）の知的財産権に関する研究からも、この改革案を支持する結果が出ている。NRCは、25日の公聴会のために用意された要約文の中で、ある分野の最先端技術に精通する人々にとって「明白で分かりきった」ものに特許を付与すべきではない。また、研究者に対する特許権侵害訴訟を認めるべきではない。さらに、米国、欧州、日本の間で特許システムの連携を強化すべきだ、と述べている。

　DEKA Research & Developmentの社長で、Segwayの発明者でもあるDean Kamenは発明者の権利を損なうようなことのないよう議会に要請した。「私が懸念しているのは、現在議論されている特許法改正案が、現在の米国の特許システムが抱える問題の解決に不要であるばかりでなく、それらの問題よりもはるかに深刻な問題を引き起こす可能性が極めて高いという点だ」とKamenは語り、さらに次のように続けた。「現在の米国の特許システムは破綻していない・・・特許商標庁が発行する特許の大半は信頼できるものだ」（Kamen）