米政府、米国愛国者法の執行実態を公表

　USA Patriot Act（米国愛国者法）の時限延長を求めるBush政権は今週、これまで警察が、同法の中で最も論議を呼んでいる2つの条項をいかに執行してきたかを明らかにした。

　米司法省が米国時間4日に発表した1ページの要約文によると、警察当局は過去22カ月の間に108回に渡りPatriot Actを執行して、所有者への告知なしに家屋や事務所に密かに侵入し、捜索を行ったという。司法長官のAlberto Gonzalesは5日、上院において、警察はこれまで35回に渡り、裁判所による内密の許可命令に従い組織から記録を入手したと述べた。

　Patriot Actには多くの条項が存在するが、2005年12月31日をもって失効するのはそのうちのわずか16項にとどまるため、一部の政治家からは、議会が同法の再検討を行う向こう数カ月間にさらなる情報開示が必要との声が上がっている。

　Patrick Leahy上院議員（バーモント州選出・民主党）は5日に行なわれた公聴会で、「Patriot Act制定後の（警察による）職権濫用がないという話は、これまで何度も聞いてきた」と語り、さらに次のように続けた。「しかし、Patriot Actの条項の中で最も論議を呼んでいる捜査対象者の監視が秘密裏に執行されているのであれば、その主張の真実性の証明は、不可能ではないにしても、非常に困難だ」

　Patriot Actの執行実態の開示を求める声が高まっている背景には、Bush政権が一般市民による警察の監視を制限するという前代未聞の措置を講じたという事情がある。2001年以来、秘密文書の数は急増している。Freedom of Information Act（情報自由法）に基づく情報公開は制限され、グアンタナモ強制収容所の周囲を囲っている秘密の壁は世界各国から批判を浴びた。政府機関の活動を監視している公益団体OMB Watchによると、Bushはホワイトハウスや大半の連邦政府機関に関する秘密領域を大幅に拡大したという。

　たしかにPatriot Actは2001年9月11日の同時多発テロ後の1カ月間に議会の両院で圧倒的多数で可決された。だが、一部の議員は、同法の重要部分は2005年に再検討されるとの認識の下で同法案に賛成した。今週、両院では、この問題に関する一連の公聴会が開始されるが、紛糾は必至の情勢だ。

　GonzalesとFBIのRobert Mueller長官は5日、上院に対し、Patriot Actの中で2005年末で失効する条項は更新しなければならないと警告した。Gonzalesは、「これらの条項の改善案を歓迎する」としながらも、大幅な修正は慎むべきと釘を刺した。

　FBIと国土安全保障省はPatriot Actの執行に関する事例報告を提示したが、詳細な情報が提供されないことに一部の政治家は苛立ちを募らせている。

　Jon Kyl上院議員（アリゾナ州選出、共和党）は先月発表した分析の中で次のように述べている。「司法省に対し、Patriot Actの中で2005年末に失効する16条項の効果と有効性を評価した包括的報告書を提出するよう求めたが、未だなされていない。議会には、同法のこれらの条項を修正すべきか否かを決定する前に、（同法の執行実態について）十分な監視を行う責任があるが、そのような報告書は、議会がその責務を果たす上で極めて重要な要素である」