マイクロソフトの特許技術はIPv6に類似--米団体が無効性を主張

　Microsoftの特許技術が、次世代インターネットプロトコルIPv6に類似しているとして、ある反特許組織が反発している。

　Public Patent Foundation（PubPat）は、社会を特許制度の損害から保護する目的で設立された組織だ。同組織は、Internet Engineering Task Force（IETF）が既に行っていた取り組みに関する報告をMicrosoftが怠ったという理由から、同社が何年も前に申請した特許は無効だと訴えている。

　問題の特許は、「インターネットプロトコル（IP）を自動生成するための方法論およびコンピュータプログラム製品」（特許番号6101499）というもの。Microsoftは1998年に同技術の特許申請を行い、2000年に認可を受けている。

　PubPatのエグゼクティブディレクターDaniel Ravicherは、Microsoftが同特許の権利を行使する心配はないだろうと述べたうえで、他企業によるIPv6使用が妨げられる可能性はあると指摘する。

　「Microsoftがこの特許権を行使することはないだろう。そうしても価値はないと分かっているからだ。だが、なかには、Microsoftによる特許権の行使を恐れている人もいる。誰かが銃を持っていて、使わないと約束したとしても、それが恐るべき事態であることは変わらない」（Ravicher）

　Ravicherはさらに、「これは、特許制度がいかに標準仕様を押しつぶし、損なうかという例の1つだ」と語っている。

　PubPatは、Microsoftから話を聞いた「複数の大企業」から連絡を受け、特許の件を知ったという。

　Microsoftは、同特許を米特許商標庁に申請した際、事前に参照した「かなりの数」の従来技術に関する文書を明らかにしなかったと、Ravicherは指摘する。これには、IETFのIPv6委員会が作成した文書も含まれている。同特許の発明者とされるMicrosoftの従業員は、IPv6委員会に参加していたと、Ravicherは述べる。

　指摘のとおり、Microsoftが事前参照技術文書を公開していなかったのならば、この特許は無効になる可能性がある。

　PubPatは、同特許を放棄するようMicrosoftに呼びかけている。「Microsoftがとるべき最善の道は、特許を放棄し、同技術の特許を一番に取得する立場になかったと認めることだ」（Ravicher）

　この件に関して、Microsoftからコメントを得ることはできなかった。

　この一報のわずか1週間前、Microsoftは米国特許制度の改革を声高に叫んでいた。同社の法律顧問Brad Smithは、特許の質を高めるための改革が必要だと発言していた。