ネットを私的利用した社員に請求も--豪企業が監視技術開発

　Exinda Networks（本社：オーストラリア）のURL／帯域幅監視システムが普及すれば、職場でネットサーフィンした社員に、無駄にした帯域幅や時間に対する請求書が送られてくるかもしれない。

　Exinda Networksによると、同社が開発したシステムを使うことで、雇用主は各社員がアクセスしたウェブサイトや利用した帯域幅を正確に監視し、それを損失額に換算できるという。

　Exinda NetworksのディレクターCon Nikolouzakisは、このURL／帯域幅監視システムについて、社員に濫用した帯域幅や時間に対する費用を負担させるために考えられたものだと述べている。

　「職場のコンピュータでインターネットバンキングやチケットの予約をする程度ならかまわない。だが、違法ソフトウェアのダウンロードや趣味のための情報収集など仕事と関係ないことをすれば、説明を求めるメッセージが来て、無駄にした帯域幅や時間に対する請求書が送られてくる」（Nikolouzakis）

　Nikolouzakisによると、この技術を使えば特定のサイトへのアクセスをブロックすることや、帯域幅を濫用する社員の帯域幅に制限をかけることができ、その社員が望ましくないウェブサイトへアクセスしようとしても速度が著しく低下するという。さらに、その社員には請求書が送られてくる可能性もある。

　「雇用者が、ウェブを私物化する社員に対して厳しい対応を望みながらも、社員全員は妨害したくないとの考えであれば、業務と関係のないインターネット利用に関して個々の社員に月単位で費用を請求することも可能だ」（Nikolouzakis）

　しかし、個人的な帯域幅の利用に対する費用請求は望ましくないとする意見もある。

　Frost & Sullivanの証券サービス業界アナリストJames Turnerは、社員の個人的な帯域幅の利用に対して費用を請求すると大騒ぎになる、と語った。帯域幅が比較的安く、職場でもある程度自由にネットサーフィンできることが社員の「士気の高揚」につながるからだという。

　「大半の社員は、入社時にインターネット利用規定に署名する。そうすれば、労使間にある程度の信頼関係が成り立つ。Computer Associatesのような企業は個人の帯域幅利用量を計測するソフトウェアを既に導入済みで、このような技術は新しいものではない。また、市場全体を見ても、さほど大きな需要はない」（Turner）

　ただし同氏も、雇用者には頻繁に会社のシステムを濫用する社員を見つけだす必要があるという考えに同意している。