スパム発信元の42.5％は米国--10月は大統領選に便乗した迷惑メールも

　先月出回ったスパムメールのうち、米国を発信元とするものが最も多かったことが、ある調査から明らかになった。また同調査から、大統領選挙をテーマに取り上げた迷惑メールが多かったことも判明した。

　イスラエルに本社を置くスパム対策ソフトウェアメーカーCommtouch Softwareは同社のCommtouch Spam Detection Centerがまとめたレポートを米国時間15日に発表した。同レポートによると、10月に出回った全スパムメールのうち42.5％が米国から発信されたものだったという。今回の調査でCommtouchは、何億通もの迷惑メールを分析した。

　また同社によると、大統領選挙は、さまざまな迷惑メールで取り上げられたテーマだったという。

　「スパマーは、迷惑メールを通して政治的な思想を広めたり、候補者を宣伝したりしようとしたわけではない。むしろ政治的なテーマを利用して製品を販売したり、お金を儲けようとしていた」と、CommtouchのエグゼクティブバイスプレジデントAvner Amramは声明のなかで述べた。

　同社によると、米国以外では、韓国（約19％）や中国（約11％）から発信されたスパムメールが多かったという。

　スパムメールに記載されたウェブサイトが最も多くホスティングされていたのは中国だった。スパムメールに記載された255万のURLのうち、中国で運用されているサイトが約39％を占め、これに米国（31％）と韓国（21％）が続いた。

　スパム対策を目的としたCan-Spam法に準拠していると記載されたメールの多くが、実際は同法の規定に準拠していなかったことも同調査から明らかになった。

　例えば、ある会社が送信したスパムメール60件を分析し、記載された返信先アドレスにメールを送信したところ、すべてからエラーメッセージが返ってきたと同社はいう。Can-Spam法では、迷惑メールには正しい返信先アドレスを記載しなければならないと定められている。