eBayが米国時間13日、オンラインコミュニティサイトCraigslistの株式を25%取得したと発表した。これは、ウェブ企業大手各社が、地域向けサービスへの取り組みを強化していることを象徴する動きである。
1995年創業のCraigslistは、45の都市向けにさまざまな情報を提供するコミュニティサイトで、必要最低限の機能だけを備えた飾り気のないページデザインが特徴だ。網羅されている情報の範囲は、アパートの空き状況やデートの相手探し、野球観戦チケットなど多岐にわたる。同Webサイトは、オンラインで売買を行うユーザーの間で大人気を博しつつあるが、バナー広告のないシンプルなページデザインは創業以来変わっていない。
財務状況の詳細は2社から発表されていないが、今回の投資により、eBayは地域向けの情報サービス分野で存在感を強めることになりそうだ。今回築かれた協力関係のもとで、両社は、双方のサービスを統合するのではなく、お互いから学びあいたいとしている。
「Craigslistは、商品の売買、近所との助け合い、重要なテーマに対する発言など、あらゆる目的で地域の人が集うオンラインのたまり場になっている」とeBayの最高経営責任者(CEO)Meg Whitmanは声明文で述べている。
地域向けサービス市場を席巻しようと動いているのはeBayだけではない。YahooやGoogleなどの大手ウェブ企業も近頃、地域ビジネスから収益を上げることに注意を向けている。各社は、自分たちのウェブ検索技術を活用して、地元企業に地域向け広告をより多く販売する方法を模索している。
「地域向けサービスに軸足を移す企業が増えている。この傾向は、検索広告の分野で顕著だ」とAmerican Technology Researchの証券アナリストMark Mahaneyは述べる。
市場リサーチ会社Jupiter Researchによると、昨年は4億800万ドルだった地域向け検索広告の売上が、2004年には5億200万ドルに達する見込みであるという。同社では、この数値について、2008年には8億2400万ドルになると予想している。
今月初め、Yahooと検索プロバイダAskJeevesがそれぞれ、地域向けサービスへの取り組みを発表している。Yahooは、イエローページや、地域の地図や道順、地元ビジネスに対するレビューなどのデータに対して検索をかけることが可能な機能を開発中だと述べている。AskJeevesは、InterActiveCorpと契約を結び、同社が数十都市で運営するCitySearchのコンテンツを利用することになった。
Googleは、3月にGoogle Localの試験運行を開始している。このサービスは、ユーザーが検索キーワードに続けて住所や都市名を入力すれば、地図や地域企業のリスト、ウェブサイトを表示するものだ。
しかし、Jupiterによると有料検索の広告のうち地域市場をターゲットにしたものはわずか5%で、ほとんどのサイトが国あるいは国際レベルの広告を表示しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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