米国のコンピュータユーザーの半数以上は、自分の職場でスパムが手に負えない状態になっているとは考えていないとの調査結果が出た。
この報告は、ソフトウェアセキュリティメーカーのSymantecが15日(米国時間)に発表したものだが、それによると、エンドユーザーの50.8%はスパムが仕事上の問題になっているとは考えていないことがわかった。また、調査対象の約68.2%が、自分の勤め先ではスパムメールを抑え込んでいると回答している。
だが、企業のITマネージャがスパムに関して抱いている印象は、この調査結果とは大きく異なる。
「これだけ多くのユーザーが、スパムの問題がコントロールできていると考えていることに驚いている」と、SymantecのグループプロダクトマネージャChris Millerは語った。「ITマネージャは、これを大きな問題と捉えている。彼らは、目立たないところでたくさん仕事をこなしており、エンドユーザーはその恩恵を享受しているということだ」(Miller)
たとえば、ITマネージャの大多数(79.1%)は、スパムを職場における問題と考えている。またスパムを問題と見ているものの、自社では手に負えない状態ではないとするITマネージャは、回答者の約56.4%だった。
「ITマネージャの多くは、スパムをコントロールできていると答えた。彼らはシステムの更新を行い、スキャンを行っているが、それでもスパムは企業にとっての問題であり続けている。彼らがいうように、われわれはスパム対策に力を注ぎ続けなければいけないだろう。われわれは、スパム撃退に関するルールを更新し続けている」(Miller)
ITマネージャの42%近くが、自社のネットワークに入ってくる電子メールの25%から40%がスパムだと答えた。そして、これだけ大量のスパムに対処するために、企業は時間やさまざまな資源を費やしていると回答した。
スパムの影響としては、従業員の生産性やITの生産性の低下、サーバのストレージ容量のひっ迫が挙げられる。従業員の生産性が影響を受けていると答えたITマネージャは83%近くにのぼり、また70%がIT業務における損失になっていると述べている。
またITマネージャは、「SPIM」とも呼ばれるインスタントメッセンジャー(IM)のスパムが大きな問題となり、今後対処しなければならなくなると予想している。回答者の過半数にあたる53.6%は、2007年にはこの問題に対処しているだろうと答えている。しかし、SPIMがすぐに問題になるとは考えていない回答者も76.4%いた。これは、職場でIMを使用する従業員の割合が低いせいでもある。仕事でIMを使用するユーザーは30%にすぎないと、同調査は指摘している。
なお、この調査は北米の110人のITマネージャと299人のエンドユーザーを対象に行われた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス