米国時間21日に米商務省が発表したデータによると、2004年第1四半期における小売業のEコマース売上高は、前年同期と比べて28.1%増加したという。
3月31日締めの同四半期、オンラインストア全体の総売上高は155億ドルに達した。これは、同期間における米国内の小売店総売上高のうち1.9%を占める。前年同期のこの数値は、1.6%だった。
しかし、第1四半期のEコマース売上高は、2003年の第4四半期と比べて11.4%減少している。一方、小売業全体の総売上高は8.5%の減少だった。通常、小売業の売上は、クリスマスなどの休暇による売上増の影響を受ける第4四半期の後には落ち込むものとされている。
オンラインの売上は、年末商戦の時期に記録的な売上を記録したことと、消費者が自信を取り戻したことが追い風となって、2003年に大きく増加した。米国政府は非課税措置によるEコマースの促進を図っている。上院は先日、DSLやケーブル接続などのインターネットアクセスに対し非課税措置を適用することを賛成多数で可決している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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