日本語JPドメイン名の運用が開始されて約3年が経過したが、登録数はピーク時の6万件から現在では4万5000件まで落ち込んでいるのが現状だ。これは、ウェブブラウザで圧倒的なシェアを占めているMicrosoftのInternet Explorerで日本語JPドメインにアクセスするにはプラグインが必要なことなど、利便性が向上していない点にあるといえる。この状況を改善すべく、JPドメイン名の登録・管理を行う日本レジストリサービス(JPRS)は19日、ウェブ上で日本語JPドメイン名を利用しやすくするための新サービス「日本語JPナビ(仮称)」の検討を開始する。
JPRSの取締役企画本部長、堀田博文氏 | |
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現在、日本語JPドメイン名を利用するには、NetscapeまたはOperaの最新版からアクセスするか、Internet Explorer用のi-Navプラグインをダウンロードする必要がある。また携帯電話向けには、JPRSが昨年12月に立ち上げた「日本語JPアクセスサイト(http://jajp.jp/)」上で日本語JPドメイン名を入力し、実際の日本語JPドメインにアクセスするなど、通常のウェブサイトにアクセスするより手間がかかってしまう。
日本語JPドメイン名未対応のブラウザでサイトにアクセスした場合、ユーザーはブラウザのエラー画面にたどりつくが、なぜエラーとなってしまうのか、その対処方法もわからないままだ。いっぽう日本語JPドメイン名の登録者側も、ユーザーに日本語JPドメイン対応のブラウザが必要であると伝える手段がない。このような問題を解決するのが「日本語JPナビ」というわけだ。
日本語JPナビでは、ユーザーが日本語JPドメイン名非対応のブラウザでURLを入力した場合、Internet Explorerのi-Navをダウンロードするか、NetscapeまたはOperaの最新版を利用するよう促すページを表示する。またそのページには、目的のページにたどりつくためのリンクも表示される予定だ。同サービスは、VeriSignが開始して批判の的となったWeb Based NavigationやSite Finder(アクセスできない国際化ドメイン名を入力した際、自動的にVeriSignの提供する案内サイトや検索サイトへとそれぞれリダイレクトするもの)と違い、ドメイン登録者からの申し込みがあった場合のみ適用されることになる。
JPRSの取締役企画本部長、堀田博文氏は「このサービスで、ユーザーは日本語JPドメイン名にアクセスできなかった場合もアクセスする方法がわかるようになる。ドメイン名登録者も、ユーザーのブラウザ環境を気にすることなく日本語JPドメイン名を用いたサイトの提供が可能だ」としている。
このサービスは、Windows 2000/XPのInternet Explorer利用者が対象となるが、同ブラウザが日本語JPドメイン名をi-Navなしでサポートすればこのようなサービスは不要となる。直接目的サイトにリダイレクトさせないことについて同社では「ユーザーにどうすれば日本語JPドメイン名にアクセスできるかを理解してもらうため」としているが、Microsoftに対し日本語JPドメイン名対応ブラウザの必要性をアピールする意図もあると考えられる。なお、JPRSではMicrosoftとも共同で対策を検討しているという。
日本語JPナビは、19日に検討資料を公開、一般からの意見を集め、2月中旬には実施是非を判断する。JPRSでは、「実施が決定した場合、2月下旬にはサービスを開始したい」としている。
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